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企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の3割を法人関係税から税額控除する仕組みです。また、令和2年度(2020年度)の税制改正により、税額控除の割合が従来の2倍に引上げられ、最大約6割となることがなることが決定されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

(例)企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、令和元年度までの制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。改正された地方創生応援税制では、令和2年度からの5年間は、新たに寄附額の6割(600万円)が税額控除されることとなり、通常の寄付の約3倍(約9割)の約900万円の税の軽減効果があります。
 

企業版ふるさと納税の手続き方法について

 寄附のお申し出から、税の申告までの大まかな流れは以下のとおりとなっています。
 詳細については、下記の要綱等をご確認いただくか、担当までお問い合わせいただきますようお願いいたします。

手続きの流れについて(概要)

制度要綱・様式

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業

 次の事業を掲げた浦幌町の「地域再生計画PDFファイル(236KB)」が国に認定され、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業となりました。
 また、下記事業のほか「浦幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略このリンクは別ウィンドウで開きます」に登載されている各種事業についても本制度の対象となっています。

寄附をいただいた企業様のご紹介

大昭電気工業株式会社

大昭電気工業株式会社様(帯広市)から寄付をいただき、令和2年3月3日(火)、水澤町長から出村代表取締役に感謝状を贈呈しました。大昭電気工業の皆様及び関係者の皆様、ありがとうございました。

代表者 

代表取締役 出村行敬

所在地

帯広本社/北海道帯広市西9条北3丁目3番地

寄付金額

100万円

関連リンク

大昭電気工業株式会社(外部サイトへリンク)
 

お問い合わせ先

浦幌町役場まちづくり政策課企画振興係
〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2112 FAX:015-576-2519
E-mail:mati@urahoro.jp

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