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浦幌町第3期まちづくり計画

浦幌町第3期まちづくり計画

 本町の人口は、昭和34年に14,482人のピークに達したあと、現在まで減少の一途をたどっております。このまま人口減少が続くと、経済成長の鈍化により地域社会の活力が低下し、持続可能な地域経営が困難になることが懸念されます。
 このため、本町における定住促進と人口減少を克服するため、次の3つの重点プロジェクトを推進します。

重点プロジェクト1~子どもを生み育てる環境の充実~

 厳しい経済環境、女性の社会進出、男女共同参画社会の定着化等さまざまな要因を背景として、女性の就業率は確実に上昇していくことが予測されます。女性が働きたいと思ったとき、子育てと就業が確実に両立できる支援体制が必要です。また、子どもが成長していく段階に応じて、医療や教育等の分野でも必要な相談体制や経済的支援体制等が求められます。
 本町では、これまでにも、「次世代育成支援行動計画」等にのっとりさまざまな子育て支援策を講じてきていますが、これらに加え以下のような施策を重点的に推進し、少しでも「浦幌で子どもを産み育てたい」考える人を増やしていきます。
1 地域や町民が取り組む地域の振興発展および課題解決のための活動支援の充実
2 子育て支援サービスの周知徹底
3 子育てについてのきめ細かな相談体制の充実と周知
4 特定保育の整備充実
5 地域の実情に応じた学童保育所の設置運営
6 土曜日の保育環境の整備
7 ファミリーサポートセンター事業の検討
8 医療費無料化の拡大
9 出産祝い金制度の充実

項      目 内     容
出産祝金

本町に住民登録があるときに生まれたお子さんを出生順に第1子目から数えて、次に該当する額を贈呈します。
第1子      10万円
第2子      20万円
第3子      30万円
第4子      50万円
第5子以上  100万円
※第1子を除き、2ヵ年に分けて進呈。

医療費無料化

新生児から中学生3年生までの医療費が無料です。
(通院・入院・調剤・指定訪問看護に係る医療費の自己負担額が助成の対象。なお、食事療養標準負担額及び訪問看護療養費の基本利用料は除きます。)

紙おむつ購入費助成金

2歳未満の乳児等一人当たり月額2,500円を助成します。(最大6万円)
助成金は、6ヶ月分15,000円を計4回(出産又は転入した日から30日以上養育、6ヶ月、1歳、1歳6ヶ月時点で住民基本台帳に記録されていることを確認)に分けて支給します。

学校給食無料化

(1) 児童・生徒の保護者に給食費相当分を補助します。
  小学校 1食230円×198日=45,540円/年
  中学校 1食275円×198日=54,450円/年
(2) 保育園等・幼稚園の幼児の給食費は、町が負担。
  保育園 1食163円×243日≒39,500円/年
  幼稚園 1食138円×198日=27,324円/年
例:幼稚園児(27,324円)、小学4年生(45,540円)、中学1年生(54,450円)の3人の子どもがいる場合は、127,314円/年が補助金などにより実質無料となります。

おたふくかぜワクチン接種無料

おたふくかぜに免疫を持たない幼児の感染予防及び重症化を防ぐために予防接種費用を助成します。
対象年齢
・1歳から就学前まで接種料の1回分を全額助成
※助成額(接種料)6,500円程度(接種料は医療機関ごとに違いあり)

高等学校等生徒遠距離通学費等補助金

高等学校等に在学している生徒の世帯で、町民税非課税などの条件に該当とする者のうち、通学費又は下宿費に係る経費のいずれかに対する補助金を交付します。
経費の1/2を補助(限度額20万円)

高等学校等就学費補助金

学年毎の就学修了生徒に一人当り3万円/年を補助します。
3年間で9万円の補助


特定不妊治療費助成金

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)の治療に要する費用負担の軽減を目的として助成します。
要件等
 ・夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
 ・妻の年齢が43歳未満であること。(40歳未満の方は43歳になるまでに通算6回、40歳以上43歳未満の方
  は通算3回まで助成)
 ・北海道特定不妊治療費助成事業に該当する者
女性 1回30万円を限度として助成
男性 1回20万円を助成
※特定不妊治療に要した費用から、北海道特定不妊治療費助成事業による助成額を控除した額を助成.


不育症治療費補助金

不育症の検査及び治療に要する費用負担の軽減を目的として助成します。
要件等
 ・2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往のある者
 ・夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満であること。
 ・北海道不育症治療費助成事業に該当する者
1回の検査・治療につき20万円を限度として助成
※不育症治療に要した費用から、北海道不育症治療費助成事業による助成額を控除した額について助成。

注) 表は概要を記載しておりますので、詳しくは項目欄の事業名等をクリックしていただき、リンク先をご覧ください。 

重点プロジェクト2~雇用機会の新規創出~

 町がおかれている環境のなかで、最も優先して対策を講じなくてはならないと指摘されているのが「雇用・就労対策」となっています。
 今後の10年間は、町と町民のあらゆる活動の中で、新規の雇用に結びつけられると考えられるあらゆる努力を傾注していくことが必要です。
 また、新規の雇用創出の場面では、必ずしも従来の産業振興の概念にとらわれない新しい発想による起業等への挑戦も見逃せないものと考えられます。
1 地域や町民が取り組む地域の振興発展及び課題解決のための活動支援の充実
2 各産業の担い手の育成と確保
3 地域資源を活用した企業誘致
4 町民のアイデアによる「まちおこし」、「新規起業」、「特産品開発」の創業支援
5 行政とボランティアグループ・NPOとの協働事業の拡大

項     目 内     容
新規就農者営農促進事業

新たに営農を営む者で、農業経営を開始するのに必要な営農資金として農業経営開始奨励金を交付します。
年額100万円(就農時から3年間)

雇用促進事業

新たに従業員を正規雇用した事業主に交付します。
交付対象  前年度の期間(1年以上)、継続雇用された方1名につき、48万円を単年度限り交付。

新規創業等促進補助金

町内に事業所等を置き、一定の要件を満たす事業を創業又は第二創業する方に対し、事業の設備資金及び運転資金として補助金を交付します。
要した費用の1/2以内を補助(限度額500万円)

地域産業活性化補助金

地域産業の活性化や雇用の創出を図り、元気あるまちづくりの実現を目指すため、自主的かつ主体的に取組む事業を支援します。
補  助  率    経費の2/1を補助
補助金限度額   ハード事業150万円
                     ソフト事業   50万円

注) 表は概要を記載しておりますので、詳しくは項目欄の事業名等をクリックしていただき、リンク先をご覧ください。  

重点プロジェクト3~居住環境の整備~

 住み慣れた地元に愛着を感じる若者の定着や町外在住者の町出身者等に対する総合的なUターン情報を発信していく必要があります。さらには、「食」や「自然」の豊かさ、「田舎」の生活に共感をもつ人々へ“浦幌”のアピールを積極的に展開する居住環境の整備を進めていく必要があります。
1 地域や町民が取り組む地域の振興発展及び課題解決のための活動支援の充実
2 住宅建設・購入に対する支援
3 町内及び広域圏内企業情報・求人情報の発信
4 良質な公営住宅等の整備と提供
5 都市へのUターン情報の発信
6 農家情報の発信及び就農支援による新規就農者の確保
7 町民の日常的な移動のための交通手段の確保
8 転入促進対策

項     目 内     容
住宅建設等補助金

町内に定住するため、自ら居住するための住宅を新築又は中古住宅を購入する方に補助金を交付します。
新築      新規移住者  1戸当り200万円
                 町内在住者  1戸当り100万円
※町内施工業者の場合、それぞれ50万円を加算
中古住宅取得  新規移住者  取得価格の1/10(補助金限度額100万円)
                     町内在住者  取得価格の1/10(補助金限度額50万円)

転入者ハマナス商品券贈呈

18歳以上の転入者一人当り5千円贈呈します。

住宅リフォーム補助金

町民の方が自己の住宅で町内業者を利用して行う50万円以上の自宅のリフォーム工事(増築・改築・修繕)に対し、工事費の20%(限度額50万円)を補助します。

店舗等リフォーム補助金

町内に事業所等を置く中小企業者が所有(賃貸を含む)する店舗及び事務所を町内業者を利用して行う50万円以上の店舗等リフォーム工事に対し、工事費の20%(限度額100万円)を補助します。

定住・移住・交流推進事業

移住体験住宅事業
地域おこし協力隊事業

コミュニティバス運行

  郊外部と市街地、留真温泉と市街地を結ぶ路線と市街地を循環する無料バスを運行しています。
平成29年1月から運行
郊 外 部             5路線(月~金曜日)
市 街 地 区             地区内循環バス(水・土曜日の午前)
留 真 温 泉(PH10.0) 週2回(水・土曜日午後送迎)

民間賃貸住宅建設促進事業

賃貸住宅及び事業主等が雇用する従業員のための住宅で、一戸建て住宅、一棟当り2戸以上の共同住宅等を建設する費用の一部を補助します。
1戸当り70万円の補助

注) 表は概要を記載しておりますので、詳しくは項目欄の事業名等をクリックしていただき、リンク先をご覧ください。  

お問い合わせ先

浦幌町役場まちづくり政策課企画振興係
〒089-5692 北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2112 FAX:015-576-2519
E-mail:mati@urahoro.jp

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