行政区への死亡通知および区長手当について

町内に配布している死亡通知の回覧ですが、現代は情報化時代になっています。廃止してもよいのではないでしょうか。
次に区長手当についてですが、1年間の手当を支給しているそうですが、町内には区長をはじめ色々な役員の方々で成り立っていると思いますので、区長1人だけでなく役員一同にも支給してはどうでしょうか。

死亡通知の回覧は、町からではなく、各行政区がご遺族との協議により行政区として配布しているものでありますので、各行政区内でご検討いただければと考えます。なお、今後の区長会議等において、町民のご意見としてありましたことを報告したいと思います。
区長手当についてですが、区長は、浦幌町行政区設置条例により、行政区の推薦に基づき町長が委嘱し、町行政の円滑な推進と地域住民の共同福祉の増進を図るため、区長は行政区を統括し、行政と住民相互の連絡調整を行っていただくということで、町の非常勤職員としての位置づけのもと年額103,000円以内の報酬を支給しているところです。
ご指摘のとおり行政区活動は、区長1人ではなく、区長を中心として区内住民の協力のもとに、各行政区の実情に応じて役割分担しながら行われております。このようなことから町としては、区内住民の協力のもとに、

等の区内活動の促進を図るために必要な経費として、行政区に対して毎年予算の範囲内で振興助成金を交付しています。

国の進める三位一体の改革による厳しい財政状況を背景に、徹底した行政改革による事務事業の見直しをはじめ、行政のスリム化・効率化が求められています。また、自立したまちづくりを進める観点から、行政と住民との適切な役割分担をしながら協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えています。
こうしたことから現状の区長報酬は、平成16年度に一部見直し(減額)をしたところですが、町の厳しい財政状況を背景に、自立のまちづくりを進める観点から、今後のあり方も含めさらなる見直し(削減)を検討しているところでもありますので、ご理解願います。