まちづくり政策課の理念は？

4月から「まちづくり政策課」ができたそうですが、その理念は？

厳しい財政事情や少子高齢化等を背景に、現在、国、都道府県、市町村それぞれの行政体制のあり方が問われ、行政改革の一層の推進が求められています。

本町においても、合併協議が不成立となり、当面、自立のまちづくりを推進していくためには、町民の方の利便性を考慮しながら行政組織のスリム化を図り、効率的な事務執行体制を構築していかなければなりません。

併せて、現行の行政サービスを維持していくためには、町民の皆さんの理解と協力を得ながら、町民の方と一体となった協働のまちづくりの体制を構築していくことが重要であると考えています。

また、現在、市町村を取り巻く環境は、国の三位一体の改革、さらなる合併の推進、北海道の支庁制度の見直し、および道州制等による事務権限の移譲の動向など、当面する行政課題への対応も急務となっています。

こうしたことから、当面する行政課題へ対応し、協働のまちづくり体制を構築するため、独立した組織(課)として「まちづくり政策課」を設置したところです。