商店街、水道料について

シャッターのしまった閉店店舗がずいぶん増えたように思います。商業地域がこのような状態では、町の生活文化が低迷するだけでなく、人口減少の要因になるのではないでしょうか？飲食業や小売業を検討する町民のバックアップ制度を作るなど、閉店店舗の活用支援をするべきだと思います。

他町よりもかなり高額なのは承知しております。町はその原因の解決策は考えているのでしょうか？池田町までは日高山脈から水を引いていると聞きます。その水を浦幌町に引くなどの長期計画はありませんか？

この掲げられた課題に共通する原因は人口の減少であると認識しています。本町の人口は昭和34年に14,482人とピークに達し、その後、著しい人口減少が続いています。自然動態による現象もありますが、新規に就職したい若者が働く場が少ないなどの理由で町外に転出してしまう現象や、本町の基幹産業である一次産業の衰退などによるところも原因であるととらえています。

この人口減少がもたらす消費購買層の減少により、ここ事業者の売り上げの減少や後継者不足による廃業、また、交通環境の整備による近隣都市への買い物客流出といった数多くの要因がありますが、本町としましては、平成23年度から第3期まちづくり計画における人口減少に歯止めをかけるための施策の一つとして、商工会が主体となり進めている中心商店街イベントの実施や商店街美化運動、食べ歩きマップの作成などの実施や、本町観光施設(森林公園、道の駅、留真温泉)を活用して増加した交流人口を地元商店街へ誘引し、活性化や消費購買力の拡大を図っているところです。

ご意見いただいた閉鎖店舗の活用支援やバックアップ制度などについては、商工会をはじめとする関係機関と連携を図っていきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

水道施設は自然的条件、地理的条件などを踏まえ、合理的な計画のもと配置され安定的に供給されることはもとより、維持管理が効率的で容易なものであることが必要です。

本町の場合、給水区域が広大であることから浦幌市街地のほか、上浦幌、厚内などの7箇所の浄水場により広範囲にわたり給水を行っている現状から、ご質問のような水源から給水区域が長距離になる場合は自然流下による給水は難しく、建設費、維持管理費の面からみても困難と考えます。

水道料金については以上の条件に加え、人口などの社会的条件にも左右されることから、給水人口が多く、多額の料金収入が見込める地域と比べると、本町は水道料金が高くなっている状況です。また、現在の水道料金については、平成26年3月31日までの期間での設定となっており、今年中に現料金や用途の設定などを上下水道審議会で検討していきます。

今後は、水需要とともに料金収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の適正管理や更新、維持管理費の軽減などによるトータルコストの縮減により、さらに効率的な事業運営、健全経営を目指し、安全な水の安定供給に努めていきます。