防災ハザードマップ・非常備蓄品・避難場所等について

今、日夜災害が発生しています。平成25年6月25日に各家庭に配布されて今年で5年を過ぎようとしています、浦幌町の防災ハザードマップ・非常備蓄品・避難場所等を今一度際確認について

以前は浦幌高校を避難場であった北栄地区の皆さんの避難場所はどこに避難するのでしょうか。近場に避難するのも非常に遠いので旧浦幌高校校舎の一部を借りて避難場所にしてはどうでしょうか。現在一人・二人暮らし高齢者が多くまた、遠方に避難できないので避難場所の確保が必要です。又、各地域に車を保持しない高齢者が多い為、各地域福祉会館に一時避難して、ある程度落ち着いたら決められた避難場所に移動させては、それには各福祉会館にある程度の非常備蓄品を備えた方が良いのではないでしょうか。

浦幌町総合スポーツセンターの備蓄品について、毛布・水は備蓄してあると聞きましたが、肝心の発電機・石油ストーブ・懐中電器等その他が設置されていないと聞きました、以上の物は災害発生後に各関係業者から借りてくることになっているそうですが、災害が発生してからでは大変遅いので一早く設置した方が良いのではないでしょうか。又、すぐに対応できるように非常用発電機を設置する計画はないのでしょうか。

平成28年度に国が管理する十勝川などの新たな洪水浸水想定区域図（最大規模の降雨を想定し、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域、水深、浸水継続時間が示されている）が公表されたため、現在、対象地域分の防災ハザードマップを作成中であり、作成した防災ハザードマップは、行政区回覧を通じて対象地域の皆さんに配布予定です。

浦幌町全域の防災ハザードマップは、平成31年度に北海道が管理する浦幌川の新たな洪水浸水想定区域図が公表される予定のため、公表後に作成し、住民の皆さんへ配布いたします。

個人の方が用意すべき非常持ち出し品は、平成25年に作成した防災ハザードマップにおいて例示していますが、現在作成を行っている「地震防災ハンドブック～5日間を生き延びる方法～」においても例示する予定であり、作成したハンドブックは、行政区回覧を通じて皆さんに配布予定です。

避難場所等の周知は、毎年配布する浦幌町役場機構一覧表（裏面）により行っていますが、機会がある毎に周知を行って参ります。

現行の地域防災計画では、行政区毎に避難所・避難場所を指定し、そこに避難していただく対応ですが、現在、計画の改定作業を行っており、改定後は、外出時に被災する場合等も想定されるため、その時に最も近い避難所・避難場所に一次避難していただく内容に改めるもので、行政区に限らず全ての避難所・避難場所が町民皆さんの避難所・避難場所となるものです。

旧浦幌高校は浦幌川の浸水想定区域内にあること、避難場所とする場合、電気、水道などの維持コストの発生が見込まれることなどを考慮すると、町が北海道より借受け、避難場所とすることは困難だと思われます。

風水害の場合は、発災までに時間的余裕があり、町や消防機関が避難の支援を行う場合がありますが、全てに対応できるわけではなく限界があります。特に地震災害では、過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模広域災害時には「公助（注釈1）」の限界が明らかになり、「自助（注釈2）」、「共助（注釈3）」、「公助」がうまくかみあわないと災害対策がうまく機能しません。

災害からの被害をできる限り少なく抑えるためには、平常時から、自ら取り組む「自助」、地域で取り組む「共助」を実施し、大規模災害に備えることが必要になります。町では、「共助」の取組みを進めていただくため、自主防災組織（注釈4）の設置を行政区の皆さんにお願いをしています。お住まいの行政区内で自主防災組織の設置に関しご協議いただき、設置後には、災害発生時に支援が必要となる方の避難支援や安否確認についてご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、行政区内での協議が必要だと思われますが、福祉館（地域会館）を一時避難の場所として利用していただくことは可能です。

町が備蓄食糧や防災資機材を配備しているのは、主に避難所と津波避難目標地点となっており、避難場所などの他の施設に備蓄食糧等を配備する考えは現在のところありませんが、自主防災組織が福祉館（地域会館）に備蓄食糧等を配備する場合には、町で笑顔輝く地域づくり支援事業補助金（注釈5）を用意しています。福祉館（地域会館）に備蓄食糧等の配備を希望される場合には、行政区内でご協議いただき、自主防災組織を設置し防災活動を実施することで、同支援事業を活用することができます。

また、個人の方が備蓄食糧等を購入する場合にも、町で防災用品購入費用補助金（注釈6）を用意しています。

総合スポーツセンターには、毛布の備蓄のみですが、市街地内にある他の防災倉庫に備蓄食糧等を保有しており、総合スポーツセンターを避難所として開設した場合には、必要となる備蓄食糧等を届けることとなります。

町では、避難所での電力を確保するため、大型発電機を6台保有しており、町内にある各公民館、総合スポーツセンターには、大型発電機を速やかに接続するための設備を用意しています。昨年の北海道胆振東部地震で発生した道内全域の停電時においても、自主避難用として開設した各公民館に町保有の大型発電機を設置し、電力を確保いたしました。

町が保有する発電機等で対応できない場合も想定し、建設機械リース会社と資機材の優先供給に関する協定を締結し、災害の発生に備えていますが、災害に対する備えに「これで十分」ということはありませんので、今後も、財政状況を勘案しながら備蓄食糧等の充実を図って参ります。