VOICE（町民の声）～行政職員の働き方について

緊急事態宣言下で町民に対して、「在宅勤務（テレワーク）の活用」や「時差出勤」などを要請したにも関わらず、役場などの行政施設ではそういった働き方がなされていないように映ります。総務省では、新型コロナウイルス感染症の感染が広がる昨年の時点から、地方公共団体に対して、テレワーク等を促していたかと思いますが、そこから1年以上も経ったこの時点で、町民には求めているのに、対策がなされていないように見えるのはなぜでしょうか？行政職員の働き方の手段を増やしていかないと、良い人材も集まらないということもあるのではないでしょうか。厳しい質問ですみませんが、ご回答いただければ幸いです。

ご指摘のとおり、在宅勤務（テレワーク）の活用や時差出勤については、国及び北海道から要請されているところです。

しかしながら、役場のほとんどの業務は、パソコンを使用しての業務であり、自宅においてパソコンを使用し、役場のネットワークにアクセスすることは、セキュリティ上の問題からできず、これを可能にするには、多額の費用が必要であり、本町のような小規模自治体では実施が難しい状況にあります。

また、町民の皆さんの個人情報を取り扱う業務が数多くあり、書類を庁舎外に持ち出すことが難しいこと、部署によっては、業務自体が町民の方との対面により行うものもあります。

以上のような理由から、在宅勤務（テレワーク）の活用は行っておりません。

時差出勤につきましては、通勤時における感染リスク低減が大きな目的であり、本町においては通勤時における感染リスクがないことから実施しておりません。

そのほか、休暇の取得につきましては、本町では働き方改革の一環として、これまでも年次有給休暇及び夏季休暇取得の促進を行っており、今後においても同様に進めていくこととしています。

本町においては、在宅勤務（テレワーク）及び時差出勤の実施は行っておりませんが、感染防止のための基本的な対策、クラスター発生防止のための対策、新型コロナウイルス感染症の陽性者等が出た場合の対応等について取り決め、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでおりますので、ご理解願います。