職員の天下りについて

先々月だったでしょうか、ある町民が役場職員の天下り？について問きただしていた。

論点をうまくはずし法律論でごまかして回答している。データとして再就職した人数やその会社名くらいは公表したらどうでしょうか。それが把握していないなら調べてください。

町民が何を言いたいのかわかっているのじゃないですか。いつも論点をずらして恥ずかしくないのでしょうか？退職後、なにをしようとかってであり、プライバシーの問題とおそらく回答すると思いますが、そして、そういうデータはないと回答するとありありですが、町民からそういう意見が出てる以上、つまらぬ行政上の解釈で逃げないで、きちんとデータを作って出すべき問題ないでしょうか。

町が退職者に就職先をあっせんしているなど、再就職に際して何らかの関与をしている場合には公表すべきと考えますが、本町の場合そういった事実はありません。

「つまらぬ行政上の解釈」とのご指摘ですが、個人情報に該当するものですし、個人的な努力で働く場所を探している現在の状況などから公表や資料を作成する必要はないと考えています。