合併協議に一言

合併協議についての記事や説明などを伺っていると、合併して特例債と言う名の借金をするということですよね！信じられません。

この間の札幌市長が財政は家庭の財布と同じだと説明していましたが、家庭の財布的な論理で考えると、たとえば2家族が共同生活をするのに、今使える物にさらに手間と金をかけて、新たにに借金をする人はいないと思います。

今あるものを、有効に利用するだけでは足りないんですか?私は両町の現在の施設は、まだまだ使えるし、十分に機能すると思うので、特例債という名の新たな借金をすることに納得がいきません。

消防庁舎を吉野に建てなくても、温泉を整備したり掘削しなくたって、今のままの施設で十分に役に立っているではありませんか！！
何か、財政危機からの脱却を目指すという当初の説明から、主旨が外れていってるように感じます。

合併協議に関心をお持ちいただきありがとうございます。
ご意見のありました合併特例債とは、新町建設計画(住民に対して合併後の将来に関するビジョンを示し、合併の是非を判断する材料。新しく誕生するまちのマスタープランの役割を果たすもの。)に基づいて行う一定の事業に要する経費や、合併後行う地域振興のための基金の積み立てに要する経費について起こすことができる地方債(借金)です。対象事業の95パーセントまで特例債を充当することができ、元利償還金の70パーセントを後年度普通交付税で措置されます。
通常の地方債よりも充当率を引き揚げるなど特別な配慮がされ、現行の合併特例法内(平成17年3月31日までに知事へ申請)で合併した自治体のみ適用されるものですが、ご指摘のように借金です。現在の町財政悪化の要因の一つとして公債費(借金返済)の増加もありますので、有利な特例債を活用して、積極的に施設整備を行うものではありません。

両町の最低限の要望の中で合併したことによる夢として、浦幌町の場合は留真温泉の整備を計画に盛り込んでいます。また、消防庁舎の建設については、救急体制の統合・一本化することで、迅速な対応と人員の縮小・削減を図るものです。吉野地区が両町の中間点といったこともあります。
新町建設計画は新町の財政推計に基づき、実施年度などが計画されていますが、必ず計画のとおり実施されるものではありません。現時点で国は、歳入で重要な地方交付税などに関して将来にわたる動向をハッキリと示していません。現在の財政推計よりも減ることもあります。国の動向に柔軟に対応できるよう財政基盤を強化し、緊急度と優先度、費用対効果を考えながら事業実施について判断をしていかなければなりません。建設にあたっては、新しい町議会での審議も必要ですし、住民の皆さんが望まない施設を建設する考えはありません。留真温泉などの観光施設は、具体的な管理体制は協議されていませんが、赤字の発生により町財政へ被害が及ぶようなことも許されません。
ご指摘のように財政の再建が急務とされています。限られた資源を有効に活用していかなければなりません。

これからの行政運営では、「住民参加」と「情報の共有」が重要となっています。町民の皆さんとともに考え、行動していかなければなりません。多くの皆さんからご意見、ご提案をいただき、真に必要な施設・施策を判断していきたいと考えていますので、多くの皆さんからのご意見・ご提案をお待ちしています。ご意見ありがとうございました。