総合スポーツセンター及び周辺施設の指定管理者について

登録番号
00159
更新日
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受理年月日 平成27年12月10日
回答年月日 平成27年12月29日

内容

Q1.職員の採用・確保の方策

総合スポーツセンター及び周辺施設の指定管理者が指定されたが、業務に必要な人材が確保されていない。また、そのような企業が選定委員会の選定基準審査結果で、審査基準「職員採用-職員の採用・確保の方策は適切か」で、点数が高いのはおかしいのではないか。

Q2.ノウハウの欠如

現在の指定管理者が実施しているウォーキング企画と同じような提案を新たな指定管理者がしたと聞いている。指定管理者としてのノウハウが欠如しているのではないか。

Q3.従業員の勧誘行為

現在の指定管理者の職員に来年4月以降勤務しないかといった勧誘行為があったと聞いている。違法行為ではないか。

Q4.選定委員会委員の選定

選定委員会の委員は、スポーツセンターに行ったことがあるのか。現在の指定管理者の管理運営状況を理解していないのではないか。

回答

A1.職員の採用・確保の方策

指定管理者候補者の選定及び指定に関する事務の流れは、次のとおりとなります。

  1. 指定管理者候補者選定委員会の設置
  2. 募集要項を作成、公募
  3. 選定委員会における指定管理者候補者の選定
  4. 選定委員会の審議結果により、町又は町教育委員会において指定管理者候補者の決定
  5. 町議会への指定議案の提出・議決
  6. 町又は町教育委員会と指定管理者間で、基本協定書の締結
  7. 町又は町教育委員会と指定管理者間で、年度協定書の締結
  8. 管理運営の開始

また、浦幌町指定管理者制度運用ガイドライン【第2版】の「管理に関する基本協定書(標準例)」では、従業員の配置等に関して以下のとおり示しています。

(業務開始の準備)
第12条 乙は、指定開始日に先立ち、管理業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
2 前項に係る費用は、乙が負担するものとする。

12月7日に町議会の議決を経て、今後、町教育委員会と指定管理者間で協議が行われ、基本協定書が締結されます。ご指摘の12月時点では、従業員が確保されている必要はなく、指定開始日(平成28年4月1日)前に従業員の確保と必要な研修が実施されれば、問題無いと考えております「職員の採用・確保の方策」の採点結果は、選定委員会委員個々の判断に基づき採点された合計点となります。

委員個々が応募者の提案内容やプレゼンテーション、ヒアリング等を通じて優劣を判断していることから、町教育委員会又は選定委員会が委員個々の判断を推測し、どのような点が優れているのか、また劣っているなどの回答をすることはできません。

A2.ノウハウの欠如

ご指摘の件について、利用者から好評を得ている企画は、指定管理者が替わっても継続して実施していただくことが望ましいと考えております。選定委員会における審議の結果選定され、また、町議会において議決された新たな指定管理者は、指定管理者としてのノウハウを有しているものと考えております。

A3.従業員の勧誘行為

ご指摘の勧誘行為が違法性を帯びているかについては、司法により判断されます。町が回答できる案件ではありません。

A4.選定委員会委員の選定

選定委員会の組織は、「浦幌町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則」の規定により、次のとおりとなります。

(選定委員会の組織)
第5条 条例第14条第1項に規定する浦幌町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)は、10人以内の委員(以下「委員」という。)をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者の中から、必要の都度、町長が委嘱する。ただし、第4号及び第5号に掲げる者にあっては、指定管理者の候補者の選定を行う公の施設(以下「対象施設」という。)を所管する職にある者を除く。
(1) 識見を有する者
(2) 対象施設の利用者
(3) 副町長
(4) 総務課長、まちづくり政策課長
(5) 前号のほか、浦幌町課設置条例(平成元年浦幌町条例第15号)及び浦幌町行政組織規則(平成元年浦幌町規則第13号)に定める課長及び課に属しない出先機関の長、教育委員会教育次長並びに議会事務局、農業委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び公平委員会事務局の長の職にある者。

この規定に基づき、浦幌町総合スポーツセンター及び周辺施設指定管理者選定委員会においては、識見を有する者2名、対象施設の利用者2名、副町長、総務課長、まちづくり政策課長、産業課長で組織しました。

識見を有する者2名、対象施設の利用者2名については、施設所管課である町教育委員会の推薦を受け委嘱しており、また、1回目の選定委員会においても、現指定管理者の実績等については説明を行っていることから、指定管理者候補者の選定に必要な知見を十分に有していると考えています。

回答課
まちづくり政策課まちづくり推進係
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