自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について

自衛隊法第97条第1項の規定では「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」とされています。
本町においては、情報提供の依頼を受けた場合、住民基本台帳の一部の写しを提供することにより対応しています。

浦幌町内に住民登録のある日本人住民のうち、情報提供を行う年度に18歳～32歳になる方の氏名、住所、生年月日、性別

自衛隊法施行令第120条では「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提供を求めることができる」と規定されています。
また、令和3年2月5日付で防衛省・総務省連名通知にて、自衛官募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることは、住民基本台帳法上、特段問題を生じないとされています。

本件が法令等に基づく情報提供であることは前述のとおりですが、令和6年度から自衛隊へ情報提供を望まない場合には、除外申請の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外いたしますので、申請方法を確認の上申請してください。

下記にしたがって様式を提出してください。なお、申請を受け付けた後、対象者本人または法定代理人に対して、受け付けたことを通知する書類を郵送します。