【児童手当】高校・専門学校等を卒業予定の子がいる場合の手続きについて

令和6年(2024年)10月の制度改正により、高校等を卒業した後も22歳年度末までのお子様については、第3子以降の加算(多子加算)を計算する際のカウント対象とすることができるようになりました。第3子以降加算の対象となるには手続きが必要です。

次の事項に該当する方は、第3子以降加算を受けるために、大学生年代(19歳～22歳年度末)の子を養育していることが分かる書類「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。

（注釈）2について文書が送付されるのは、これまでに短大・専門学校等を卒業する子について、「監護相当・生計費の負担についての確認書」で経済的負担があることを申し出ている受給者です。
（注釈）大学生年代以下のお子様を3人以上養育している(うち1人以上は高校生以下)場合のみ手続きが必要です。
（注釈）大学生年代の子自身の児童手当については、支給対象外です。

高校等卒業後の22歳年度末までのお子様が就職等により自立し、支援を受けていない状態(養育されていない状態)であれば対象となりませんので、手続きはありません。

また、大学生年代以下のお子様が2人以下の場合も手続きはありません。