本町に工場等を新設する企業（進出事業者）に対する助成

本町における企業の誘致を促進するため、町内に工場等を新設する方（進出事業者）のうち、その立地が本町における鉱工業の振興及び経済の発展に寄与し、かつ、公害を防止するための適切な措置が講じられている場合に助成を行っています。
なお、助成を受けるには、助成等の対象となる事業を行う地場工業等として、町の指定を受ける必要があります。

当該立地に係る生産設備及び直接事業の用に供する土地に対して賦課された固定資産税相当額を限度とします。

指定を受け、新たに固定資産税が賦課されるに至った年度より7年以内とします。
ただし、浦幌町過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例（平成22年浦幌町条例第8号）の適用を受け課税免除される固定資産税相当額は交付しません。

「1.工場等立地補助金」の交付対象のとおり

当該立地に伴い新たに採用した雇用者の数に1人当たり50万円を乗じて得た額（単年度その額が3,000万円を超えるときは3,000万円）とします。

2年以内とします。ただし、北海道企業立地促進条例（昭和60年北海道条例第8号）の規定に基づく補助金の交付を受けた場合は次年度以降に適用することとします。

「1.工場等立地補助金」の交付対象のとおり

当該立地に係る設備投資額の100分の10（7,500万円を限度とする。）以内の額とします。

5年間の分割とします。

町長が必要と認めたときは、指定事業者に対して設備資金の融資の斡旋をすることができます。また、融資の斡旋を受けた方に対し、予算の範囲内で利子の補給をすることができます。