妊婦のための支援給付

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦等包括相談支援事業（伴走型相談支援）」を一体的に実施します。

町の保健師等が「妊娠届出時」、「妊娠中～後期頃」、「こんにちは赤ちゃん事業（出産後の保健師訪問）」の際に面談を実施。
妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく妊娠・出産・育児のサポートを行います。（面談等の詳細は、個別にご案内します）

保健師等による面談時に申請書を保健福祉課より交付します。必要事項を記入の上、後日、こども子育て支援課の窓口へ提出してください。

「流産・死産・人工妊娠中絶」等を経験した方、お子様を亡くされた方も申請の対象となります。
その場合は、妊娠の事実が確認できるもの（母子健康手帳、医師の診断書等）が必要となります。

令和7年3月31日以前に出産した方は、妊婦のための支援給付ではなく、前年度以前の制度『 出産・子育て応援給付金 』の対象となります。

「妊娠届出時」、「妊娠中～後期頃」、「こんにちは赤ちゃん事業（出産後の保健師訪問）」時において、アンケートを実施しております。
各訪問時に保健師より説明がございますので、ご協力をお願いいたします。

【ご留意事項】
　「妊娠8か月アンケート（妊娠中～後期頃）」については、フォームによるアンケートとなります。
ご利用にかかるデータ通信料等は妊婦様のご負担となりますので、ご理解いただき、ご協力をお願いいたします。