児童扶養手当制度

ひとり親家庭に対する自立を支援するため、子どもと生計を同じくするひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図るための制度です。

これまで、公的年金を受給できる人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

18歳になった最初の3月31日まで(児童に障がいがある場合は20歳未満まで)の児童を養育している親または養育者です。

次のいずれかに該当する児童について親または養育者が監護等している場合

住所地の市区町村で認定請求書に次の書類を添えて手続してください。
知事の認定を受けることにより支給されます。

知事の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、受給者が指定した金融機関の口座に振込まれます。

前年の所得が下表の額以上の方は、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の支給が停止になります。

（注釈1）受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定します。

（注釈2）所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。

（注釈3）扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等)が2の場合にはそれぞれ加算した額。