住民税の税額

町内に住所を有する個人に対して、均等割および所得割の合算額が課税されます。

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に係る法律」(平成23年12月2日公布)の施行に伴い、防災・減災事業の財源を確保するため、10年間(平成26年度から令和5年度まで)に限り、個人の道民税と町民税の均等割の税率がそれぞれ500円引き上げられます。　(一人あたり年額1,000円の増税になります。)
東日本大震災を教訓として、地震や津波などの自然災害に対して強い基盤を築くため、北海道と道内市町村は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための事業を実施しています。
町民の皆様には新たな負担となりますが、皆様の生命と財産を守るために使わせていただきますので、増税につきましてご理解とご協力をお願いします。