議会の活性化の取り組み

平成12年4月1日に地方分権一括法が施行され、これまでは、議会の審議の対象とならなかった行政事務の40パーセント以上を占める機関委任事務制度が廃止され、地方議会の果たす役割は大きく広がり、その責任はさらに増すことになりました。

また、今後の地方自治体は、厳しい財政状況下において自主・自律の道を歩んで行く中で、町民が地方公共団体の長および議会の議員を直接選挙するという「二元代表制」の下、町民の意思を代弁する合議制機関として、独任制機関として異なる特性を持つ町長と緊張ある関係を保ち、独立・対等の立場において、自らの創意工夫によって町民との協調、議会の公正性・透明性を確保することが求められており、町民に開かれた議会、町民参加を推進する議会を目指し、議会に与えられた大きな権限と役割を最大限に発揮することが必要であります。

この状況を踏まえ、議会がいかに町民に理解・支持される活動を展開したらよいか、また、いかに信頼を勝ち得るかをテーマに、議会と町民が今日的な町政における課題やそれに対応する政策の形成・決定の過程の情報を公開・共有し、議員は、町民に対し説明責任を果たすことに着目し、単に新しい議会改革の取り組みを導入するのではなく、質疑や質問、議員間討議、委員会・所管事務調査のあり方、定数、報酬など、議会制度や法令の原点・趣旨を今一度学び、「議会本来の機能や役割」に視点を置き検討を行うため、現在、議会の活性化に向けて取り組んでおります。

詳細は下の主な取り組み内容をご覧ください。