町村議会のあり方に関する研究報告書の検証

平成30年3月26日に総務省が設置した「町村議会のあり方に関する研究会」の提出した報告書の検証を行いました。

浦幌町議会では、平成27年の統一地方選挙で欠員となり、改選後、第2次議会の活性化として、議員のなり手不足の検証を最優先課題として協議を重ね、平成29年3月には「議員のなり手不足検証報告書」の公表及び「地方議会議員のなり手不足を解消するための環境整備を求める意見書」を提出するなどの取り組みを進めてきました。

議員のなり手不足は、全国的な問題で、高知県大川村の町村総会の検討を機に、国は町村議会のあり方に関する研究会を設置し、30年3月に報告書を総務大臣に提出したところでありますが、全国町村議会議長会、全国市議会議長会及び日本弁護士連合会においても反対の意見表明をしているところであります。

浦幌町議会としましては、議員のなり手不足問題を多角的に進めてきたことを踏まえて、町村議会あり方研究会報告書の「集中専門型」「多数参画型」の2つの議会を浦幌町議会の実態に即し、期待される効果や課題・問題点を抽出することで、今後も地方議会としての役割を果たせるかの検証を進めてきたところであります。

全国の地方議会と課題・問題点の情報共有をしていきたいと思います。