国民年金の適用・給付

国民年金は、老後の生活や、けがや病気で障害の状態になったとき、一家の働き手を失ったときなどに生活を支える大切な制度です。
すべての人に共通の「基礎年金」を給付することを目的に運営されています。
その費用は、国民年金の被保険者全体で公平に負担するという考え方を基本としており、国民年金の保険料、厚生年金保険・共済組合の拠出金および国庫負担で賄われています。

主な内容は以下のとおりですが、より詳しい内容の確認をご希望の方は、下記ホームページにてご確認ください。

20歳以上60歳未満のすべての人は、いずれかの公的年金制度に加入することになっています。
国民年金の加入者は次のように3種類に分かれています。

なお、20歳になった方には、日本年金機構から国民年金（第1号被保険者）に加入したことのお知らせが届きます。
（注）第2号被保険者となっている方を除きます。

種別間に変更があったときは必ず届出が必要です。第1号被保険者に係る資格の取得又は喪失があった場合は町民課窓口で届出をしてください。
第2号及び第3号被保険者間の種別変更は、勤務先等を通じて手続きしてください。

60歳までに受給資格期間を満たしていない方や年金額を増やしたい方は、60歳以降(申出された月以降)でも任意加入できます。ただし、さかのぼって加入することはできません。
また、外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人の方も任意加入することができます。

学生の方は、本人の前年所得が一定以下であれば、申請により保険料の納付を猶予することができます。

50歳未満で本人および配偶者の前年度所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付を猶予することができます。

免除や学生納付特例、納付猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができます。
免除や猶予の承認を受けた期間は受給資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額には反映されませんので、追納することで将来受け取る年金額を増やすことができます。
なお、追納する保険料は、経過期間に応じて加算された金額となります。

年金は、65歳になったとき、障害の状態になったとき、遺族になったときに支給されます。

第1号被保険者として保険料を36ヶ月以上納めた方が年金を受けることなく亡くなったとき、その方と生計を同じくしていた遺族が遺族年金等を受けられない場合に受給できます。

偶数月の15日(土曜日・日曜日および祝日の場合は前日)に、その前月までの2ヵ月分が支給されることになっています。ご本人が指定する金融機関への口座振込、もしくはゆうちょ銀行で直接受け取ることになります。

自営業などの方々のため、老齢基礎年金に上乗せして加入できる公的な個人年金制度です。
より詳しい内容につきましては、下記ホームページにてご確認くださいますようお願いいたします。