議員報酬の改正について

今回、平成30年第4回浦幌町議会において、議員のなり手不足解消に向けた取組で今後の議員のなり手不足の要因の一つである議員報酬を改正しましたが、行政の町長の職務遂行日数における町長の給与における議員活動日数(現在議会活性化協議及び他議会議員の視察来町日数も含まれており通常の議会活動は3割まで活動していないのでは)で議員報酬を改正するのはいかがと思います。

また、今回の改正はいくら町長部局の非常勤特別職の報酬審議会でありますがその審議会に提案してないのも理解できません。

町政への貢献度を基にする方法及び、類似自治体等比較する方法もありますし、町村財政状況や住民の所得水準等総合的に勘案し検討すべきであり、今回の改正説明資料は、議員のなり手不足が全面にですぎである。

また議員数が少ないのであれば、最近の常任委員会は合同の会議が多いので一の常任委員会にしてもよろしいのでは。

本年の議会議員選挙では、なり手不足解消を報酬改正にするのであれば、全員が再度立候補すべきでありそれができないのであれば、後継者を出すべきと考えております。

追伸　公共施設は禁煙ですが、議会がある日、議員控え室から外にたばこの煙が出ています。今後の考え方を伺いたいです。

ご意見を賜りましたことにお礼を申し上げます。

議員のなり手不足解消に向けた本町議会の取り組みにつきましては、今期4年の任期の中で、最優先課題として進めてまいりました。

この議員のなり手不足については、今や全国的な問題であり、本来、議会のみが考えるべき事柄ではなく、町全体として、二元代表制の一翼を担う議会が今後どうあるべきか、また併せてより良いまちづくりのため議会がどのように貢献できるのかという考えのもと議会制度全般に渡り検証を進め、その内容については議会だより、議会ホームページのほか議会活性化パネル展、議会報告会、まちなかカフェDE議会・おじゃまDE議会等にてお知らせし、意見をいただくことで情報共有を図り、その結果については、報告書として公表してきたところです。

この中では、平成29年3月に「議員のなり手不足検証報告書」を取りまとめ、また、国に対しては、必要な環境整備等を含めた意見書や要望書を提出し、議会自ら改善できることは議会活性化活動として取り組んでまいりました。

このたび、ご意見をいただきました議員報酬の改正につきましては、全国的に議員報酬を算定する全国標準的かつ明確な算式基準がないことから、まず、その議論の中で(1)特別職報酬審議会との関係、(2)管内町村及び道内町村との比較からみた報酬、(3)町の財政状況からみた報酬、(4)議員・議会活動からみた議員報酬、(5)様々な算定方式からみた議員報酬、(6)町民の意見反映、(7)その他議員報酬を協議する上で検討すべき事項の7項目を活用及び精査する中で、議員報酬の浦幌町議会における独自方式を確立することで、町民の方に説明責任を果たし、これら根拠に基づいた議員報酬により意見交換や情報共有を進めながら、最終的には議員のなり手不足解消に向けた解決策の総合的な判断として、議員報酬の改定が必要な場合には提案していくという視点から進めてきたことは検証報告書にも記載しているところです。

また、その活動日数の算定につきましては、前述の検証報告書の中で具体的に記載しているところでありますが、平成24年の活動実績を基本にしております。また、公的に議員が活動すべきものとして取扱いをしております議会活性化協議及び他市町村議会による視察対応は当然に含めております。

特に議会の活性化については、平成25年に議会基本条例を施行しましたことから、条例で規定する議会活動を行っていく上で、町民意見及び議会内部における多様な意見の集約の場であり、今後も引き続き行っていかなければならないものと考えております。議会の活性化と議会活動は区別されるものではなく、目標とする開かれた議会、より良い議会運営やまちづくりを目指す上で、議会活動やその運営を一体的に補完するものとして必要不可欠なものと考えております。

次に、特別職報酬等審議会に提案していないとのご意見ですが、これは特別職報酬等審議会条例で規定しているように町長が特別職の報酬について、議会に提案しようとする場合に、あらかじめ、その額について審議会の意見を聴いた上で提案することを前提として設置されるものであると理解をしております。また、議会基本条例第20条第3項の規定（基本的には自らの議員報酬の改正は議会が提案する）及び町理事者との執行機関協議も踏まえて進めてきたところであります。

「委員会あるいは審議会」は、町の附属機関として設置できるものであり、住民の代表として選出された議員で構成する議会に設置すべきものではないとの考えから、随時、議会だより、ホームページ、議会報告会、まちなかカフェDE議会、町民アンケート調査等も通じながら情報提供と意見交換を3年間重ねる中で、最終的に町長にその提案を委ねるのではなく、議会自らの責任において、議会提案としたものであります。

次に、議員報酬の説明資料が、議員のなり手不足が前面に出すぎであるとの指摘でありますが、これまでに説明のとおり様々な角度から検討を重ね、検証報告書に関するパブリックコメントを実施し、情報提供・情報交換や意見交換をする中での提案となりましたが、ご指摘はご意見としてお受けしたいと存じます。

次に、常任委員会を合同の会議が多いので、一の常任委員会にしてもいいのではというご意見につきましては、これまでの実績として「町の防災体制」に関する所管事務調査の1件であり、また、議会の活性化検討項目において、常任委員会の機能・充実も含めて協議してきたところであります。社会情勢の進展により、行政が多様化し、専門化する中で、常任委員会は、議会閉会中にも開催でき、所管事務調査等の専門的な調査ができるなど、議会の機能の拡大と権限の行使に重要な役割を果たす委員会制度であります。議会は、状況に応じて多角的に議会運営を検討しなければなりませんが、例えば、一つの常任委員会にすることで、議会の権限を縮小してまで運営せざるを得ない状況を作ることは、当然議会として望むところではありません。現行制度の中で、審議し調査すべき事項が2つの委員会に共通し、さらに、議会の権限を最大限に発揮できると考えられる場合には、合同による常任委員会を開催しております。議会の監視機能や所管事務調査により、何よりも自治法の本旨である住民福祉の増進へつなげていくことが、議会としての努めであり、単に議員数が少ないことから一の常任委員会で良いという結論にはならないものと、判断しております。あくまでも、議会運営を基本に検討すべき内容と考えております。

次に、なり手不足解消を議員報酬改正にするのであれば、全議員が再度立候補すべき、後継者を出すべきとのご意見に関しましては、議員報酬の改正のみをもって、議員のなり手不足が解消できるものではありません。国、社会、議会、町民が一体となった取り組みが必要であり、その内容についても、検証報告書において、具体的に掲げてきたところであります。

選挙における自身の立候補や後継者（一般的に後継者と呼ばれる立候補者確保）の問題は、議会としてではなく、基本的に議員自身がその立場において、後援会や町民の方とどのようにしていくのか判断されるべきものであり、また、町民の皆様が郷土うらほろの発展を願い、どのような方を議員として輩出するのかという想いの基で行動されることを心から願うものであります。議会としましては、今期の欠員状況を解消すべく町民各位のご理解とご協力をいただきながら全力で活動してきたことも踏まえ、それぞれにおいて決断し行動されることと考えますので、議会としてのコメントは控えさせていただきます。

喫煙に関しましては、今後、庁舎の指定された場所とさせていただきます。

以上、提出されたご意見に対する回答とさせていただきますので、ご理解願います。