戸籍を請求できる方について

本庁舎1階町民課住民年金係窓口および上浦幌支所窓口で戸籍の証明書等を請求することができます。
開庁時間 月曜日から金曜日の8：30–17：15（祝・休日、12月29日から1月3日を除く）
戸籍の証明書等は本籍地でのみ交付可能です。

戸籍、除籍および改製原戸籍を請求できる方は以下のとおりです。

本人等以外の方（第三者）が請求する場合
平成20年5月1日に改正戸籍法等が施行され、第三者からの請求の審査に関して大変厳格化されました。ご請求の際は、以下の点にご注意ください。

以下に示す内容を具体的に明らかにする必要があります。「債権回収」や「○○省から提出を求められている」といった抽象的な記載だけでは交付できない場合がありますのでご注意ください。

権利・義務の発生原因・内容とその権利行使または義務履行のために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由

戸籍謄本等を提出すべき国または地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由

戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその理由を必要とする事由

（注）第三者による請求が認められる場合については、上記（1）の権利義務行使等に必要な場合または（2）国等に提出する必要がある場合に包摂されるとされており、その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合として該当性が認められる事由は極めて限定的とされています。
そのため（1）、（2）以外の理由で請求する場合には、事前に住民年金係（電話：015-576-2113）までご確認ください。

請求理由によっては、資料の提示を求める場合があります。例えば、裁判手続きを理由としたご請求の場合は、申立を行うことを疎明する資料等（申立書の写しや裁判所からの通知等）を求めることとなります。どの場合にどのような資料が必要になるかについては、事前に住民年金係（電話：015-576-2113）へお問い合わせください。

（注）請求理由・資料について不足がある場合、交付できないことがありますので予めご了承ください。また、偽り、その他不正な手段で交付を受けた場合、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士は受任している事件または事務に関する職務上の業務を遂行するために必要がある場合に請求できます。

（注）有効期限内の統一請求書の利用および顔写真の入った資格者証等の提示が必要となります。
（注）資格者法人による請求の場合には、一号書類による本人確認に加えて、資格者法人の職印が押印された統一請求書並びに、権限確認書面として3か月以内に発行された法人登記簿の原本（原本還付を希望する場合は、原本に加えて「原本と相違ない」旨を記載した原本のコピー）が必要となります。
（注）受任している事件または事務に関して、統一請求書に詳しく内容を記載していただく必要があります。
（注）対象の戸籍の本籍および筆頭者が明記されていない場合は返戻させていただきます。
（注）平成20年5月1日に改正戸籍法等が施行され、職務上の請求について明らかにすべき事項が厳格化されました。被相続人や請求する戸籍に係る者との関係、提出先等について詳しく記載していただく必要があります。ご不明な点については事前に住民年金係（電話：015-576-2113）へお問い合わせください。