国民健康保険の給付

病気やけがをしたとき、医療機関に保険証を提出すれば、その医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国保が負担します。
費用の負担割合は、次のようになります。

急病など、緊急その他やむをえない事情により保険証を使えなかったとき、治療用装具を作成したときなどは、いったん医療費の全額を自己負担することとなりますが、申請により保険が適用されるべき額(医療費のうち、上記の給付割合分)の払い戻しを受けることができます。
保険証・領収書・医師の意見書(治療用装具の場合)をお持ちのうえ、下記申請書にて申請してください。

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に、食費と居住費を原則として自己負担し、残りは国保が負担します。

住民税非課税世帯等の方が食事代等の軽減を受けるためには「限度額適用・標準負担減額認定証」の提出が必要になります。会計をされる前に、役場町民課で申請してください。(原則、会計後の負担減額は受けられません。)

同じ方が、同じ月内に、同一の医療機関で世帯ごとに定められた限度額を超えて一部負担金を支払ったときは、申請によりその超えた額が支給されます。詳しくは高額療養費のページをご覧ください。

詳細は下記をご覧ください。

高額な治療を長期間継続して行う必要がある次のような方には、申請することによって「特定疾病療養受給者証」が交付されます。病院などの窓口に提示すれば、1ヶ月の自己負担額が10,000円までとなります。
ただし、人工透析が必要な慢性腎不全の方で、70歳未満の上位所得者の方については、1ヶ月の自己負担額が20,000円までとなります。

加入者が出産したときに42万円支給されます。妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給されます。ただし、健康保険などから出産育児一時金が支給される人には、国保から支給されません。

加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に3万円が支給されます。