平成26年の意見書の送付状況
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本会議で議決された請願・陳情・意見書などの内容について公開します。
採択日
平成26年12月8日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、農林水産大臣 |
| 必要な介護サービスを受けられるよう求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣 |
| 安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 |
平成26年9月10日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣 |
| 「手話言語法」制定を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 |
| 釧路地方裁判所帯広支部における労働審判の実施を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣 |
平成26年6月16日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 規制改革会議意見書の取扱いに関する要望意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣 |
| ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
| 地方財政の充実・強化を求める意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、経済産業大臣 |
| 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率二分の一への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 |
| 道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書 | 北海道教育委員会委員長、北海道教育委員会教育長、北海道知事、北海道議会議長 |
平成26年3月19日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 特定秘密保護法の廃止を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣 |
| ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に係る要望意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府TPP担当大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣 |
| 所得税法第56条及び関連条項の見直しを求める意見書 | 内閣総理大臣、財務大臣、法務大臣 |
| 「要支援者への介護予防給付の従来通りの継続」「特別養護老人ホームへの入居を要介護3以上に限定せず従来通りとすること」「利用者負担増の中止」を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣 |
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