令和元年の意見書の送付状況
- 更新日
本会議で議決された請願・陳情・意見書などの内容について公開します。
採択日
平成31年3月13日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書 | 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官 |
令和元年6月18日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 介護従事者の処遇改善を求める意見書 | 内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 |
| 新たな過疎対策法の制定に関する意見書 | 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 |
| 令和2年度地方財政の充実・強化を求める意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策） |
| 「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤・多忙化解消・「30人以下学級」の実現に向けた意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革） |
| 日米貿易協定交渉から日本の農業・農村を守る要望意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済再生担当大臣、農林水産大臣 |
| 令和元年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 | 北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長 |
令和元年9月11日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣 |
- お問い合わせ
-
議会事務局
〒089-5692
北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話：015-576-2119
FAX：015-576-5570
E-mail：gikai@urahoro.jp
