平成30年の意見書の送付状況
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本会議で議決された請願・陳情・意見書などの内容について公開します。
採択日
平成30年12月10日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 日米物品貿易協定交渉に関する要望意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済再生担当大臣 |
| ＪＲ根室線の早期災害復旧と路線維持を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣 |
平成30年9月14日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣 |
| 道教委「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書 | 北海道知事、北海道教育委員会教育長、北海道議会議長 |
平成30年6月18日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 平成30年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 | 北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会長 |
| 平成30年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 | 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革） |
| 地方財政の充実・強化を求める意見書 | 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革） |
| 教職員の超勤･多忙化解消･「30人以下学級」の実現、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生） |
| 教職員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の廃止を含めた見直しを求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣 |
| ライドシェアの推進に対する慎重な審議を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(規制改革) |
平成30年5月16日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 北海道主要農作物種子条例の制定に関する要望意見書 | 北海道知事 |
平成30年3月14日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 |
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