平成27年の意見書の送付状況
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本会議で議決された請願・陳情・意見書などの内容について公開します。
採択日
平成27年12月14日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| ＴＰＰ合意内容の徹底した情報公開と検証を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策） |
平成27年9月16日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣 |
平成27年6月15日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| 平成27年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 | 北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長 |
| 地方財政の充実強化を求める意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当） |
| 憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回と関連法改正反対を求める意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣 |
| 北海道教育委員会「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書 | 北海道教育委員会教育長、北海道知事、北海道議会議長 |
| 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当） |
平成27年3月18日
| 内容 | 送付先 |
|---|---|
| ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉に関する要望意見書 | 内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣 |
| 農協関係法制度の見直しに関する要望意見書 | 内閣総理大臣、農林水産大臣 |
| 外形標準課税の適用拡大に反対する要望意見書 | 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣 |
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