平成29年の意見書の送付状況

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本会議で議決された請願・陳情・意見書などの内容について公開します。

採択日

平成29年12月11日

内容 送付先
教職員の長時間労働是正を求める意見書 北海道知事、北海道教育委員会教育長、北海道議会議長
道教委「新たな高校教育に関する指針」を抜本的に見直しすべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書 北海道知事、北海道教育委員会教育長、北海道議会議長
平成30年度畜産物価格決定等に関する意見書 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣

平成29年9月13日

内容 送付先
林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣
適正な地方財政計画の策定を求める意見書 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

平成29年6月19日

内容 送付先
平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書 北海道労働局局長、北海道地方最低賃金審議会会長
地方財政の充実・強化を求める意見書 内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消と「30人以下学級」の実現、「子どもの貧困」解消など教育予算確保・拡充と就学保障に向けた意見書 衆議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)

平成29年3月15日

内容 送付先
地方議会議員のなり手不足を解消するための環境整備を求める意見書 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
お問い合わせ

議会事務局

〒089-5692
北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話:015-576-2119
FAX:015-576-5570
E-mail:gikai@urahoro.jp

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