自立支援医療

自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
自立支援医療制度には、精神通院医療、更生医療、育成医療があります。

精神通院医療は、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む)を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある方に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行います。

統合失調症などの精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する方

原則、医療費の1割負担となります。
ただし、所得に応じて月額上限額が設定されます(詳細はページ下部「月額上限額」をご覧ください)。

次の書類などを添えて申請してください。

更生医療は、身体障害者手帳をお持ちの方で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行います。

身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる18歳以上の方

原則、医療費の1割負担となります。
ただし、所得に応じて月額上限額が設定されます(詳細はこちらをご覧ください)。
また、入院時の食事療養費または生活療養費については、原則自己負担となります。

必ず手術などを行う前に、次の書類などを添えて申請してください。

育成医療は、障がい児または障がいに係る医療を行わないときは将来障がいを残すと認められる疾患がある児童であって、その身体障がいを除去、軽減する手術などの治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行います。

身体の障がいを除去・軽減する手術などの治療により確実に効果が期待できる18歳未満の児童

必ず手術などを行う前に、次の書類などを添えて申請してください。

世帯の所得水準などに応じて次のとおり、ひと月当たりの負担に上限額が設定されます。

医療保険の多数該当の方